結論：医療費控除で年間数万円が戻ってくる可能性があります
医療費控除は、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に、税金の一部が戻ってくる制度です。年間10万円以上（所得が200万円未満の方は所得の5%以上）の医療費を支払った場合に利用できます。多くの方が「自分には関係ない」と思いがちですが、実は家族全員の医療費を合算できるため、想像以上に対象になるケースが多いのです。申告すれば数万円が戻ってくることも珍しくありません。
医療費控除の基本的な仕組み
医療費控除とは、1年間（1月1日〜12月31日）に支払った医療費の合計が一定額を超えた場合、所得税や住民税が軽減される制度です。確定申告を通じて手続きを行います。
対象となる医療費の範囲
医療費控除の対象となるのは以下のような費用です：
- 病院や診療所での診察費・治療費
- 処方された医薬品の購入費
- 入院時の部屋代や食事代（差額ベッド代は原則対象外）
- 歯科治療費（保険適用外の治療も一部対象）
- 出産費用
- 介護保険サービスの一部
- 通院のための交通費（公共交通機関）
- 市販薬（一部の医薬品）
控除額の計算方法
医療費控除額は以下の計算式で求められます：
医療費控除額 ＝ （1年間の医療費合計 − 保険金などで補填された金額） − 10万円（または所得の5%）
※控除額の上限は200万円です。
医療費控除のメリット・デメリット
メリット
- 税金が戻ってくる：所得税が還付され、翌年の住民税も軽減されます
- 家族分を合算できる：生計を一にする家族全員の医療費を合計できます
- 5年間遡って申告可能：過去5年分まで申告できるため、知らなかった方も今から申請できます
- 市販薬も対象：ドラッグストアで購入した医薬品も対象になる場合があります
デメリット
- 確定申告が必要：会社員の方でも自分で確定申告を行う必要があります
- 領収書の保管が必須：すべての医療費の領収書やレシートを1年間保管する必要があります
- 手間がかかる：医療費の集計や書類作成に時間がかかることがあります
注意点・よくある誤解
誤解①「10万円以上かかっていないから対象外」
所得が200万円未満の方は、所得の5%を超えれば対象になります。例えば所得が150万円の方なら、医療費が7.5万円を超えれば控除を受けられます。
誤解②「健康保険が適用された分だけが対象」
保険適用外の治療（歯科矯正の一部、レーシック手術など）も、治療目的であれば対象になるケースがあります。美容目的は対象外です。
誤解③「サラリーマンは確定申告不要」
会社で年末調整を受けている方でも、医療費控除を受けるには確定申告が必要です。年末調整では医療費控除は受けられません。
注意点：保険金は差し引く必要がある
生命保険や医療保険から受け取った給付金、高額療養費制度で戻ってきたお金は、医療費から差し引く必要があります。
具体例：医療費控除でいくら戻る？
ケース1：年収500万円の会社員Aさん（配偶者・子ども2人）
- 1年間の医療費合計：25万円
- 保険金など：5万円
- 所得税率：10%
計算：
医療費控除額 ＝ （25万円 − 5万円） − 10万円 ＝ 10万円
所得税の還付額 ＝ 10万円 × 10% ＝ 1万円
住民税の軽減額 ＝ 10万円 × 10% ＝ 1万円
合計：約2万円が戻ってきます。
ケース2：年収300万円の会社員Bさん（単身）
- 1年間の医療費合計：18万円
- 保険金など：なし
- 所得税率：5%
計算：
医療費控除額 ＝ 18万円 − 10万円 ＝ 8万円
所得税の還付額 ＝ 8万円 × 5% ＝ 4,000円
住民税の軽減額 ＝ 8万円 × 10% ＝ 8,000円
合計：約1.2万円が戻ってきます。
今日からできるアクションプラン
1. 医療費の領収書を必ず保管する
病院や薬局でもらった領収書は、封筒やファイルにまとめて保管しましょう。スマホで写真を撮っておくと紛失防止になります。
2. 家族全員の医療費を把握する
生計を一にする家族（配偶者、子ども、親など）の医療費も合算できます。家族に「領収書は捨てないで」と伝えましょう。
3. 交通費も記録する
通院にかかった電車代やバス代も対象です。日付・区間・金額をメモしておきましょう。タクシー代は原則対象外ですが、緊急時や公共交通機関が使えない場合は認められることがあります。
4. e-Taxで確定申告の準備をする
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えば、自宅で簡単に申告できます。マイナンバーカードがあればスマホからも申告可能です。
5. 医療費控除の明細書を作成する
2017年分以降は、領収書の提出が不要になり、「医療費控除の明細書」の提出のみで申告できます。国税庁のサイトからフォーマットをダウンロードできます。
まとめ
- 医療費控除は年間10万円以上（所得200万円未満は所得の5%以上）の医療費で利用できる
- 家族全員の医療費を合算できるため、対象になる可能性が高い
- 確定申告が必要だが、数万円が戻ってくるケースも多い
- 領収書は必ず保管し、交通費も記録する習慣をつける
- 過去5年分まで遡って申告できるため、今からでも間に合う
- 制度は変更される可能性があるため、最新情報は国税庁のサイトで確認を
医療費控除は、知っているか知らないかで家計に大きな差が出る制度です。「面倒だから」と諦めず、まずは領収書を保管することから始めてみましょう。少しの手間で、確実にお金が戻ってきます。
