結論：定額減税で一人あたり年間4万円の税負担が軽減されます
2024年6月から、定額減税という新しい制度が始まりました。これは、物価上昇に賃金の上昇が追いついていない状況の中で、国民の負担を和らげるために実施された特別な減税措置です。
この記事を読むことで、以下の内容が理解できます。
- 定額減税とは何か、どのような仕組みで実施されているのか
- 自分や家族がいくら減税されるのか、具体的な計算方法
- 給与明細や住民税の通知でどのように反映されるのか
- 減税を受けるために必要な手続きや注意点
- 自分の家計にどのような影響があるのか
専門用語はその場で丁寧に説明しますので、税金の知識がない方でも安心して読み進めていただけます。できるところから一緒に理解を深めていきましょう。
定額減税とは？制度の基本を理解しよう
定額減税の概要
定額減税とは、2024年（令和6年）に実施された、所得税と住民税を一定額控除する制度です。「控除」とは、税金を計算する際に一定の金額を差し引くことを意味します。
具体的には、以下の金額が減税されます。
- 所得税から3万円
- 住民税から1万円
- 合計で一人あたり4万円の減税
この減税は、納税者本人だけでなく、その配偶者や扶養親族も対象になります。つまり、家族が多いほど減税額も大きくなる仕組みです。
なぜ定額減税が実施されたのか
近年、エネルギー価格や食料品などの物価が上昇し、家計の負担が増えています。一方で、賃金の上昇がそれに追いついていない状況が続いています。このような背景から、国民の生活を支援するために定額減税が導入されました。
定額減税は、「令和6年度税制改正」の一環として実施された、一時的な経済対策です。
実施期間と対象となる税金
定額減税は、2024年6月から実施されています。
- 所得税：2024年6月1日以降に支払われる給与や賞与から控除が始まります
- 住民税：2024年6月分は徴収されず、7月から翌年5月までの11か月間で調整された金額が徴収されます
会社員の場合、会社が給与計算の際に自動的に減税処理を行うため、特別な手続きは必要ありません。
定額減税のメリット・デメリット
メリット
1. 家計の負担が直接軽減される
一人あたり4万円の減税は、家計にとって大きな支援になります。例えば、4人家族の場合、年間で16万円の減税となり、月割りにすると約1万3千円の負担軽減になります。
2. 手続きが不要（会社員の場合）
会社員や年金受給者の場合、勤務先や年金機関が自動的に減税処理を行ってくれるため、面倒な手続きは必要ありません。給与明細や年金の源泉徴収額を見れば、減税が反映されていることが確認できます。
3. 扶養家族が多いほど恩恵が大きい
納税者本人だけでなく、配偶者や扶養親族も対象となるため、家族が多い世帯ほど減税額が大きくなります。これは子育て世帯にとって特に助かる制度です。
デメリット
1. 一時的な制度である
定額減税は2024年度限りの一時的な措置です。2025年以降も継続されるかどうかは未定であり、将来の制度変更によって内容が変わる可能性があります。
2. 高所得者は対象外
定額減税には所得制限があり、合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外となります。これは、年収でおおよそ2,000万円を超える方が該当します。
3. 減税額が実感しにくい場合がある
減税は給与から自動的に控除されるため、「4万円が手元に戻ってきた」という実感が得にくい場合があります。特に、毎月の給与から少しずつ控除されるため、変化に気づきにくいこともあります。
注意点・よくある誤解
注意点1：所得制限がある
定額減税を受けられるのは、2024年の合計所得金額が1,805万円以下の方に限られます。「合計所得金額」とは、給与所得や事業所得など、すべての所得を合計した金額です。
給与所得者の場合、年収でおおよそ2,000万円を超えると対象外になります。
注意点2：住民税非課税世帯は別の給付金制度がある
住民税が非課税の世帯（所得が一定以下の世帯）は、定額減税の恩恵を受けられません。その代わり、別途「給付金」という形で支援が行われています。
住民税非課税世帯には、一世帯あたり7万円（2024年分）などの給付金が支給されますので、そちらの制度を確認してください。
注意点3：減税しきれない場合は調整給付がある
納める税金が少ない方の場合、定額減税の金額を全額控除できないことがあります。例えば、所得税が年間2万円しかない場合、3万円の控除を受けても1万円分が余ってしまいます。
このような場合には、「調整給付」という形で、控除しきれなかった分を給付金として受け取ることができます。市区町村から通知が届きますので、確認してください。
よくある誤解1：「4万円が振り込まれる」わけではない
定額減税は、給付金のように現金が振り込まれるわけではありません。給与から天引きされる税金が減額される形で実施されます。そのため、給与明細をよく見ないと気づかないこともあります。
よくある誤解2：「毎年ずっと続く制度」ではない
定額減税は2024年度限りの一時的な措置です。2025年以降も継続されるかどうかは未定です。制度は将来変わる可能性があるため、最新の情報を確認することが大切です。
よくある誤解3：「申請しないと受けられない」わけではない
会社員や年金受給者の場合、勤務先や年金機関が自動的に減税処理を行います。特別な申請は不要ですが、給与明細や源泉徴収票で減税が反映されているか確認することをおすすめします。
具体例：定額減税でいくら減税されるのか
ケース1：単身者（独身・扶養家族なし）
年収400万円の会社員Aさん（独身）の場合
- 所得税の減税：3万円
- 住民税の減税：1万円
- 合計減税額：4万円
Aさんの場合、年間で4万円の税負担が軽減されます。月割りにすると、約3,300円の負担軽減になります。
ケース2：夫婦2人世帯（配偶者を扶養）
年収500万円の会社員Bさん（配偶者を扶養）の場合
- 本人分：所得税3万円＋住民税1万円＝4万円
- 配偶者分：所得税3万円＋住民税1万円＝4万円
- 合計減税額：8万円
Bさんの場合、年間で8万円の税負担が軽減されます。月割りにすると、約6,700円の負担軽減になります。
ケース3：4人家族（夫婦＋子ども2人）
年収600万円の会社員Cさん（配偶者＋子ども2人を扶養）の場合
- 本人分：所得税3万円＋住民税1万円＝4万円
- 配偶者分：所得税3万円＋住民税1万円＝4万円
- 子ども1人目：所得税3万円＋住民税1万円＝4万円
- 子ども2人目：所得税3万円＋住民税1万円＝4万円
- 合計減税額：16万円
Cさんの場合、年間で16万円の税負担が軽減されます。月割りにすると、約1万3,300円の負担軽減になります。
給与明細での確認方法
定額減税は、給与明細の「所得税」欄に反映されます。2024年6月以降の給与明細を見ると、「定額減税額」や「特別控除」といった項目が記載されていることがあります。
例えば、通常なら月々の所得税が1万円だったところが、定額減税によって数千円減額されているはずです。
住民税の変化
住民税の場合、2024年6月分は徴収されません。その後、7月から翌年5月までの11か月間で、減税後の金額が分割して徴収されます。
例えば、年間の住民税が12万円で、1万円の定額減税を受ける場合：
- 6月：徴収なし
- 7月〜翌年5月（11か月）：（12万円 – 1万円）÷ 11か月 ≒ 月1万円
このように、通常は月1万円×12か月＝12万円のところが、6月は徴収されず、7月以降も減額された金額が徴収される形になります。
今日からできるアクションプラン
1. 給与明細で減税を確認する（難易度：低）
まずは、2024年6月以降の給与明細を確認してみましょう。所得税の欄に「定額減税額」や「特別控除」といった項目があるか、または所得税の金額がいつもより少なくなっているかをチェックしてください。
分からない場合は、勤務先の経理担当者に「定額減税が反映されているか確認したい」と問い合わせてみましょう。
2. 住民税の通知書を確認する（難易度：低）
毎年5〜6月頃に届く「住民税決定通知書」を確認してください。そこに定額減税の金額が記載されているはずです。2024年6月分の徴収がない、または7月以降の金額が減額されていることが確認できます。
3. 家族の人数を確認して減税額を計算する（難易度：低）
自分と扶養している家族の人数を数えて、減税額を計算してみましょう。
- 本人＋配偶者＋扶養親族の人数 × 4万円 ＝ 減税額
この計算で、自分の家計にどれだけの影響があるかが分かります。
4. 調整給付の対象か確認する（難易度：中）
所得が少なく、定額減税を全額控除できない可能性がある方は、お住まいの市区町村から「調整給付」の通知が届いているか確認してください。対象の場合、給付金を受け取れます。
不明な場合は、市区町村の税務課に問い合わせてみましょう。
5. 浮いた分のお金を有効活用する（難易度：中）
定額減税によって手取りが増えた分を、貯蓄や投資に回すことを検討してみましょう。例えば：
- 月3,000円の負担軽減なら、年間3万6,000円を貯蓄に回す
- 新NISAの積立投資に活用する
- 生活防衛資金（万が一に備える貯金）を増やす
一時的な減税ですので、将来に備えて賢く使うことをおすすめします。
まとめ
- 定額減税とは：2024年6月から実施された、所得税3万円・住民税1万円（計4万円）を一人あたり控除する制度
- 対象者：合計所得金額1,805万円以下の納税者本人と、その配偶者・扶養親族
- メリット：家計の負担が直接軽減され、手続き不要で自動的に適用される
- デメリット：一時的な制度であり、高所得者は対象外、減税額が実感しにくい場合がある
- 注意点：所得制限があり、制度は将来変わる可能性がある。住民税非課税世帯は別の給付金制度を利用
- 具体例：単身者は4万円、夫婦2人は8万円、4人家族は16万円の減税
- アクション：給与明細や住民税通知書で減税を確認し、浮いた分を貯蓄や投資に活用する
定額減税は、物価高騰の中で家計を支援するための一時的な制度です。制度の仕組みを理解し、給与明細や住民税の通知書で減税が反映されているか確認してみましょう。そして、浮いた分のお金を将来のために賢く活用することで、より安心した家計管理ができます。
制度は将来変更される可能性があるため、最新の情報は国税庁や市区町村のウェブサイトで確認することをおすすめします。できるところから一歩ずつ、一緒に家計改善を進めていきましょう。
